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教育機会確保法とは?【不登校に関する法律】

 

教育機会確保法とは

教育機会確保法とはすでに施行されている法律で不登校に関する法律です。学校を休むこと、学校外で学ぶことを国が認めたという法律です。「不登校でもいいですよ」ということを国がはっきりと認めたということです。

 

かつてはなかった法律です。ではなぜなかったのかというと、学校に戻すことがゴールだったからです。「学校に行けなくなりました」ではどうしましょう?と言って全員が戻ることを目指すというのが当たり前だったからです。

 

当然国としても学校に戻すことをサポートするということに一生懸命動いていました。

 

なぜこういう法律ができたのか?

「不登校でも別にいいじゃないかという法律がなぜできたのか?」多くの方は不登校生が増えたからだと言うと思います。事実それはあると思います。

 

学校に行っていない子が、この法律ができた時点でのデータで全国で12万人。東京・神奈川だとだいたいクラスに1人以上、これが最近のデータで12万人が14万人という風に発表されたという数字があります。

 

少子化で子どもたちの数が減っていますが、不登校生の割合が増えているだけじゃなく、数自体もまだまだ増えています。

 

「増えたからじゃあこういう法律ができたのか?」一般的にはそう思われると思うのですが、学校に戻すことを重要視するのは子供のためにならないと知ったからだと思っています。簡単に言うと、学校に無理やり戻しても無駄だということを国がやっと分かったんだという風に思っています。

 

大人たちが一生懸命頑張っても不登校の数はどんどん増えていってるわけです。実際、学校に戻れたけれど大人になって苦しんでいる方はかなり多いです。

 

なので、無理に戻す、戻すことがゴール、戻すことを目的にして何かをするということは無駄なんじゃないかということを、やっと我々大人が気づき、国も気づいたのだと思います。

 

なので、この言葉この法律がすでに動いているということを当事者の保護者の方が知らないとそれこそ時代にそぐわないだけでなく、国の方針にもそぐわない動きになってしまいますので、この法律はぜひ知っておいてください。

 

教育機会確保法についてはこちら(文部科学省)

 

 

「休んでも良いというのはどういうことですか?」

学校に行くのが100%正解ではないということを法律が認めたということです。不登校は誰にでも起こりうるにもかかわらず学校に行くのが普通の子供で不登校になるのは特殊な子供という偏見がまだまだあります。

 

不登校ではない子どもでも無理に学校に行くことで帰って元気がなくなったり、中には学校に行こうとするとお腹が痛いなど具合が悪くなったりする場合があります。

 

不登校の子どもたちの中には学校に行かなければと自分を追い込んでしまう場合があります。そんな状況でも保護者はなかなか休ませると言い出しにくかったの法律を根拠に堂々としばらく休ませると学校に言えるわけです。

 

そして休ませることを勧めにくかった先生にしても、休むことを受け入れやすくなる効果があります。子どもも保護者も状況によっては何もせずに休むことを認めることで自分を否定しなくてもいい自己肯定感につながります。」

 

NHK解説委員室」より

 

 

保護者の方々が休ませると言い出しにくいのを法律を根拠に堂々としばらく休ませますと学校に言えるということです。保護者の方で、学校から「どうするんですか?」と毎回連絡が来て困る、悩んでいる、という方がすごく多いのですが、法律を根拠にして学校に休ませますと言うことができます。

 

学校の先生も知らなかったりするので皆さんが知っておいてください。学校に行くのが普通ということ自体を法律的に否定しているのです。

 

これを身近な人が知っているか、知っていないかだけで、皆さんが子供たちが断然楽になります。

 

義務教育なんて言葉があるがために、学校に行かないのは犯罪だと思っている子どもは本当にいます。「全く違う、無理しなくていいんだよ」という風に国がはっきり言っています、それを知っておいてください。

 

なので保護者の方もしっかりこれを認めていきましょう。年々学校に行ってない子もいろんな道が開けてくるようになっていくはずです。国も世論もそうなっていくはずです。なので、プレッシャーやストレスを減らしてあげる、休んでも大丈夫なんだという環境をぜひ作ってあげてください。

 

動画はこちら

 

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