子どもが不登校になった保護者の方の中には、フリースクールを利用したいけれど費用が気になる…という方も多いのではないでしょうか？
地域によって支援制度は異なるものの、実は多くの自治体でフリースクールの費用や学習支援、相談支援などのサポート制度が用意されています。
この記事では、自治体の支援の種類や、支援対象、申請の流れの基本について解説します。
1. 自治体の支援制度にはどんな種類がある？
自治体の支援には大きく分けて次の３種類の支援があります。
① 費用の補助（経済支援）
② 学校外での学習のサポート（学習支援）
③ 子どもや保護者の相談窓口（心理的支援）
①費用の補助（フリースクール利用料など）
自治体によっては、フリースクールの授業料や通学費用の一部を補助してくれる制度があります。
ただし、支援を受けるには「自治体が認めるフリースクール」や「登録された施設」を利用することが条件のことが多いです。
例えば東京都の場合、「フリースクール等利用者支援事業」という経済支援制度があります。
フリースクール等利用者支援事業については、こちらの記事も参考にしてみてください。
②学校外での学習のサポート
費用補助とは別に、家庭での学習を支えるサポートもあります。
学習ボランティアによる指導
タブレット端末や通信教材の貸与
オンラインでの学習支援
こうした学習支援は、不登校の子どもが学校に行けなくても無理なく学べる環境づくりに役立っています。
③ 子どもや保護者の相談窓口（教育相談や心理支援）
子ども本人だけでなく、保護者向けの相談支援も充実しています。
教育支援センターや適応指導教室での相談
心理カウンセリングや子育て相談
保護者同士の交流会の案内 など
不登校は一人で抱え込みやすい問題だからこそ、こうした相談窓口を利用して心強い味方を見つけることが大切です。
2. 自治体の支援を受けるには？—条件と対象の確認
自治体の支援制度には利用条件があり、誰でも簡単に受けられるわけではありません。
自治体や制度によって異なりますが、主な条件には以下のようなものがあります。
- 住民票がある自治体の制度であること
- 子どもがその自治体に在籍していること（在籍校との連携が必要な場合も）
- 所得制限があるケースも多い
- 支援を受けられる年齢や期間の上限
自治体の不登校支援制度を利用したい場合は、お住まいの自治体に支援内容や条件を必ず確認しましょう。
3. 申請の流れと必要な手続き
支援を受けるには、次のようなステップが一般的です。
4. 子どもの「学びたい」を支えるために
学校に行かない状態が続くと、お子さま自身も保護者の方も、学習面で不安に感じることでしょう。
しかし、自治体の支援制度を上手に利用することで、子どもが安心して学べる環境を整えることができます。
制度は変わることもあるので、こまめに情報収集し、専門機関や教育委員会への相談をおすすめします。
REOでも不登校の学習面でのお悩みやお子さまへの接し方などについて相談することができます。
下記公式ＬＩＮＥよりお気軽にご相談ください。
